児童手当
2022年10月より児童手当の見直しがあります。
年収1,200万円以上の世帯では児童手当の廃止となります。
年収別の改定内容は以下のイメージです。
制度変更に用いられたデータは以下のデータではと予測出来ます。
年収に関わらず、児童手当の使い道が大きくは変わらず、
むしろ高年収世帯の貯蓄に回っているという事ですね。
個人的な意見ですが、収入を得るのに日々工夫や努力を重ねている方の手当が無くなるのは
いかがなものかと思います。
日本という国全体を見渡せば社会問題としてある少子高齢化などの対策に財源を有効活用したいという事だと理解しますが他にも出来る事があるのでは?
例えば
・高齢者の医療費負担は本当に1割が妥当なのか?
・高齢者のバス利用など無料でなく、50円でも有料にしたらその分の財源を回せないか?
・法人税率の引き下げでなく引き上げも視野に入れては?
→内部留保額増えていってません?
とまあ思うことはありますが、
2022年4月から不妊治療の一部が保険適用となるなど、社会保障費の増額となっているので、そういった所に財源を捻出したいと言うことではないでしょうか。
直近のインフレ(物価上昇)などを踏まえて、皆さんのご家庭でも何かと様々な工夫はされているかと思いますが、
今一度将来の見通しの確認や、節税、資産形成について考えてみると良いかと思います。